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皆様、こんにちは。東京のスタジオから、ホルムズ海峡をめぐる最新の動きをお伝えします。イランとオマーンが新たな航路について合意したというニュースが入ってきました。詳しく見ていきます。
第1章: イランとオマーン、新航路で合意
イラン外務省は5日、対岸のオマーンとの協議で、ホルムズ海峡を船が通るための新たな航路について合意したと発表しました。イラン外務省の報道官は、2か月にわたる協議の結果、共同声明の最終調整に入っていると説明しました。国営通信によると、イランのガリババディ外務次官は、新しい航路の大部分がイランの領海を通ると述べました。この航路は2か月から4か月の暫定的なもので、船がペルシャ湾に入る時も出る時もイラン領海を通過する予定です。イランとオマーンは、海峡を通る船から料金を取るかどうかについて、今後の協議で決める方針です。イランは貨物価格の5%から7%の料金を検討していますが、オマーンは3%程度を考えています。一方、イランの革命防衛隊は26日、イランとオマーンが海峡の収益分配について合意したと発表しました。ただし、イラン外務省は、この合意が海峡の開放を意味するものではないと強調しています。
第2章: 海峡再開の条件とアメリカの立場
イランのペゼシュキアン大統領は、米国が6月のイスラマバード了解覚書の義務を果たせば、海峡を再び開く考えを示しました。大統領が挙げた条件には、対イラン制裁と封鎖の解除、凍結資産の返還、大規模投資の開始、レバノンでの戦争終結が含まれます。また、イラン最高国家安全保障会議のレザイ事務局長は、仲介国が海峡開放の条件を打診しており、イラン政府が条件リストを準備していると明らかにしました。レザイ氏によると、イランとオマーンの新しい航行回廊は両国の領海にかけて設置される予定で、米国が条件を満たせば船は指定された中央航路を通れるようになります。米国とイランは6月に14条項の了解覚書を結びましたが、互いに相手の合意違反を主張し、7月に事実上失効しました。アメリカのトランプ大統領は、米国がホルムズ海峡をほぼ完全に統制していると主張しています。一方、米中央軍のクーパー提督は、国際航路は開通しており、米軍がここ数か月で約7億5000万バレルの原油を積んだ1500隻の商船の通行を支援したと述べました。しかし、船舶追跡サービスによると、海峡の通行量は通常の約5%から15%にとどまっていると推定されています。
第3章: 海運業界とエネルギー市場への打撃
ホルムズ海峡は、戦争前には1日あたり約2000万バレルの原油と石油製品が通る世界のエネルギー輸送の要衝でした。アメリカのトランプ政権がイランへの軍事作戦を始めてから半年で、海峡を通過するタンカーや貨物船の数は、軍事作戦前の10分の1程度に減りました。日本郵船は、海峡の新規通航を無期限で停止する方針を強調し、喜望峰回りの迂回ルートによって航海日数が約2週間増え、輸送コストが急増したと報告しました。ペルシャ湾からの出港船舶の動きは、封鎖後にほぼ完全に停止したとデータが示しています。また、イギリスの専門家は、50から60隻のタンカーが原油を積み替えるためのシャトル船としてステルス状態で動いていると指摘しています。9月1日には、ホルムズ海峡を航行していた大型原油タンカー2隻が攻撃を受け、原油価格が上昇しました。さらに、機雷接触でタンカー2隻が炎上する事故も起きています。こうした中、イランとオマーンの合意が実現すれば、海運保険料の負担や原油輸送の混乱が和らぐ可能性があります。ただし、米国とイランが合意を守るかは不透明で、全面開放には時間がかかる見込みです。
第4章: 現場の声と今後の焦点
イランのペゼシュキアン大統領は、国家安全保障会議の13人のメンバーのうち12人が合意案に賛成したと明らかにし、「集団的な判断で成し遂げた重要な成果だ」と強調しました。クーパー提督は「今日、国際航路は開通しており、勢いが増している」とビデオメッセージで述べました。国際海事機関によると、戦争開始以来ホルムズ海峡で70件の事件が発生し、19人の船員が死亡しました。米国とイランは攻撃を応酬し、海峡をめぐる緊張が高まっています。海運業界は、国際海事機関が安全を確認するまで通航再開は難しいとしています。専門家は、海峡の代替ルートは全体の約2割しかカバーできず、LNGにはほとんど代替ルートがないと指摘しています。
以上、ホルムズ海峡をめぐる最新の情勢をお伝えしました。国際部の田中がスタジオからお伝えしました。ご覧いただきありがとうございました。
皆様、こんにちは。Yomimaru News、田中です。本日は、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐる最新情勢をお伝えします。イランとオマーンが新たな通航路で合意したと発表する一方、米国との対立は続き、海運や原油市場への影響が長期化しています。詳しく見てまいります。
第1章: オマーンと「新航路」合意 — 暫定ルートの内実
イラン外務省は8月5日、ホルムズ海峡を船舶が通過する際の新たな航路について、対岸のオマーンと合意したと明らかにしました。外務省報道官は、2か月にわたる協議を経て、新航路の座標位置について双方が合意したと説明しています。この共同声明は最終的な文案の作成段階にあり、現在精査されているとしています。
イランのガリババディ外務次官は、新航路の大部分がイラン領海を通る「過去とは違う新しいモデル」だと述べ、船舶がペルシャ湾に入る際も出る際もイラン領海を通過する設計になると説明しました。既存の北側と南側の航路は廃止されるとしています。この新航路は2~4か月の暫定的なもので、船舶から料金を徴収するか否かを含む将来の管理方法はオマーンとの第2段階の協議で決める方針だとしています。
通航料をめぐっては、イランが船舶の貨物価格の5~7%の徴収を検討しているのに対し、オマーンは3%程度を検討していると報じられています。また、イランの革命防衛隊系通信は8月26日、イランとオマーンが海峡の水域に関するそれぞれの割り当て分と収益配分について合意に達したと伝えました。一方、イラン外務省は、オマーンとの合意がホルムズ海峡の開放を意味するものではないと強調しています。
第2章: 米国の「履行」が条件 — 隔たり残る開放リスト
イランのペゼシュキアン大統領は8月28日、オマーンとホルムズ海峡の通航路設定で合意したと述べ、米国が6月に結んだ「イスラマバード了解覚書(MOU)」に基づく義務を履行すれば海峡を開放する考えを示しました。大統領が提示した条件には、対イラン制裁と封鎖の解除、凍結資産の返還、大規模投資の開始、レバノン戦争の終結、そして米国が了解覚書の枠組みに復帰することが含まれています。
この合意案はイラン最高国家安全保障会議で事実上承認され、会議メンバー13人のうち12人が賛成したと伝えられています。同会議のレザイ事務局長は8月27日、仲介国がホルムズ海峡開放のための条件を打診し、イラン政府が関連条件目録を準備していると明らかにしました。その条件にはレバノンを含む西アジア地域での戦争終結が含まれると述べています。
一方、米国のトランプ大統領は、米国がホルムズ海峡をほぼ完全に統制しており、イラン経済は完全に崩壊していると主張しました。米中央軍のクーパー司令官は、国際航路は開通しており、ここ数か月で約7億5000万バレルの原油を積載した1500隻の商船の通過を支援したと述べています。米軍はイラン革命防衛隊が敷設した機雷を除去したとしています。しかし、米国とイランは互いに海峡の開閉について正反対の主張を続けており、7月下旬以来最悪の戦闘が報告されました。国連の国際海事機関によると、戦争開始以来ホルムズ海峡で70件の事件が発生し、19人の船員が死亡しています。
第3章: 海運と原油市場への波紋 — 「脱ホルムズ」の限界
ホルムズ海峡は戦前、1日あたり約2000万バレルの原油と石油製品が通過していた世界のエネルギー輸送の要衝です。しかし現在、船舶の通航量は通常の約5~15%にとどまり、日本が石油を輸入する主なルートの通過船舶数は軍事作戦前の10分の1程度にまで減少しました。
こうした中、50~60隻のタンカーが別の船に原油を積み替えるためのシャトル船としてステルス状態で稼働していると指摘されています。日本郵船はホルムズ海峡の新規通航を無期限で停止する方針を強調し、喜望峰回りの迂回ルート採用で航海日数が約2週間増加し、輸送コストが急増していると報告しています。独自の安全基準に基づき通航を完全に回避する措置を継続し、代替ルート固定化に伴う契約運賃の見直しを交渉中と明らかにした海運企業もあります。紅海経由の原油輸送は前年の21倍に拡大したと報じられています。
9月1日には、ホルムズ海峡を航行していた超大型原油タンカー2隻が相次いで飛来体による攻撃を受け、原油価格が上昇しました。翌2日にも機雷接触でタンカー2隻が炎上し、イラン側は「違法ルート航行」と主張しています。一方、海峡が正常化すれば、湾岸地域の原油・LNG輸送の混乱や海上保険料の負担が和らぐ可能性があります。専門家は、喜望峰回りはペルシャ湾内の港から出る船がまずホルムズ海峡を通過しなければならないため、真の代替ルートにはならないとしています。また、原油のうちパイプラインなどで代替できるのは最大でも約2割にとどまり、LNGにはほぼ代替ルートがないと分析されています。日本政府は4月24日、国家備蓄の第2弾として約580万キロリットルの放出を断行しました。
第4章: 専門家の見方と今後の焦点
アラブニュースによると、カタールの首相はテヘランでイランの高官と会談し、国際水路を通じた開かれた海運という戦前の状況に戻すことの重要性を強調しました。イランとオマーンは合意草案を完成させたものの、イランの船舶管理権やサービス手数料の徴収、米国の対イラン海上封鎖解除などをめぐる意見の相違が残っており、最終合意までには難航が予想されます。
また、イランとオマーンの合意は全面開放を意味せず、米国とイランが合意を履行するかはなお不透明で、全面開放にはなお時間がかかる公算が大きいとみられています。全面開放に至らなければ、原油・LNG輸送の混乱や海上保険料の負担が続く可能性があります。
以上、ホルムズ海峡情勢についてお伝えしました。田中がお送りしました。